【副業詐欺⁈】竹本寛 / ヤフオク・メルカリAutomatic Sellツールは詐欺なの？概要・口コミ・評判は？

2024年8月17日2024年8月21日

こんにちは、あおいです！

よくネット界隈では「1日数万円」「スマホで片手間〇万円」などの広告を目にすることがあるかと思います。

「それは安全に稼げるのか？」「悪質案件なのか」

そこを見極める力を付ければ、誰でも稼ぐことが出来ます。

今までネットビジネスで失敗を蓄積してきた経験から、わたくしあおいが正しい副業を求めて、本日も気になる案件を検証していきたいと思います。

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近年、ネットビジネス界隈では多数の副業案件や投資案件などを見かけます。

今回は【ヤフオク・メルカリAutomatic Sellツール】という副業情報をキャッチしました。

ヤフオク・メルカリAutomatic Sellツールがどのような副業なのかを検証してみました。

この記事では、ヤフオク・メルカリAutomatic Sellツールは怪しいのか、怪しくないのか？

ヤフオク・メルカリAutomatic Sellツールは詐欺案件なのか？

ヤフオク・メルカリAutomatic Sellツールの口コミや評判、登録検証などからその実態を探っていきたいと思います。

Table of Contents

ヤフオク・メルカリAutomatic Sellツール（竹本寛）の内容は？

ヤフオク・メルカリAutomatic Sellツールの紹介文ページをまとめますと次のようになります。

自動収益化
人気商品を独占
自動収益化
月収20～30万円を超え
50万円ツールを期間限定で無料開放

「実践者全員が月収20～30万円を超えています！」

「ライバル皆無の独占商品！転売→卸の最強パターンノウハウ」

などと宣伝していますが、果たして本当に硬い副業なのでしょうか？

無料を謳いながら個人情報を収集したり、

先々に有料のコンテンツの購入をせまる詐欺サイトも数多く存在しているので、注意が必要です。

初期費用は？

「50万円で販売していたツールを期間限定で無料開放」と記載されていますが、要注意です。

後々になって追加投資やスクールの勧誘などの、高額のバックエンドが控えている可能性は否定できません。

そもそも、このような高価なツールを無料で使用できるはずがありません。

またヤフオク・メルカリAutomatic Sellツールは情報を十分に公開していない案件のため、

安易に個人情報を入力してしまうと、個人情報を悪用される危険性もありますので注意が必要です。

くれぐれも注意しましょう。

竹本寛とは

ヤフオク・メルカリAutomatic Sellツールの発起人、竹本寛について詳細を検索してみました。

1989年兵庫県生まれ。

両親と姉の4人家族で育つ。

神戸大学で医学研究に没頭するも、研究者としての現実を知り、副業で物販を開始。

半年で月収100万円を達成し、2018年に海外移住。

本当の自由を求め、スクール事業や情報発信を手掛け、ネット物販や実業、

投資など複数事業を展開中。

趣味は旅行、美術館巡り、格闘技観戦。

類似商材を過去にも

竹本寛は、過去にも類似の物販商材をいくつか販売していることが明らかになりました。

これら商材の口コミを調査すると、

やはり「詐欺」「怪しい副業」「稼げない」などといった悪評が目立ちました。

ヤフオク・メルカリAutomatic Sellツールは、過去の商材の名称を変更して新商材として提供する、いわゆる「焼き直し」の可能性が大きいです。

ヤフオク・メルカリAutomatic Sellツール（竹本寛）の口コミ・評判

ヤフオク・メルカリAutomatic Sellツールの証拠となる実績や口コミ評判を確認していきましょう。

ネットやSNSで口コミや評判を探しましたが、評判の良い口コミは確認できませんでした。

また「怪しい副業」「詐欺」というような注意喚起を行っているサイトもみられました。

以上の事からヤフオク・メルカリAutomatic Sellツールに安易に近づくことは危険だという判断になります。

登録のオススメはできません。

ヤフオク・メルカリAutomatic Sellツール（竹本寛）の特商法・運営会社

ヤフオク・メルカリAutomatic Sellツールの特商法（特定商取引法）を法律の観点から見てみます。

一般的な特商法に基づく表記の必須項目は以下のようになっています。

・会社名
・運営責任社名
・会社住所
・連絡先電話番号
・メールアドレス
・返金に関する事項

調査の結果、ヤフオク・メルカリAutomatic Sellツールには特商法の記載は確認出来ませんでした。

運営会社がどこなのか不明なのです。

これでは著しく信頼性にかけると言えるでしょう。

また特商法の記載がないと、

トラブルがあった時に適切な対応をしてもらうことは難しいでしょう。

特商法の表記がされていないヤフオク・メルカリAutomatic Sellツールに登録を行うのは大変危険です。

特定商取引法に基づく表記とは？

特商法（特定商取引法）とは、参加者を守る為、業者の電話番号や連絡先・住所を表記する法律で、特商法はネットサービスには欠かせない項目です。

また特商法は、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。

特商法の記載がなかったり、情報が不足したりしている案件については注意が必要です。

このような情報商材を見つけたとき、特定商取引法に基づく表記を確認する事はとても重要です。

特定商取引法では事業者に対して、消費者への適正な情報提供等の観点から、
各取引類型の特性に応じて、以下のような規制を行っています。
特定商取引法の違反行為は、業務改善の指示や業務停止命令・業務禁止命令の行政処分、
または罰則の対象となります。

・氏名等の明示の義務付け
・不当な勧誘行為の禁止
・広告規制
・書面交付義務

https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/